2017-12-06 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そこで、国土交通省では、本年を生産性革命前進の年といたしまして、昨年十月に施行されました改正物流総合効率化法等を活用いたしましたモーダルシフトの促進やダブル連結トラックの導入等により、輸送の省力化、効率化に取り組んでいるところであります。
そこで、国土交通省では、本年を生産性革命前進の年といたしまして、昨年十月に施行されました改正物流総合効率化法等を活用いたしましたモーダルシフトの促進やダブル連結トラックの導入等により、輸送の省力化、効率化に取り組んでいるところであります。
また、昨年十月に施行されました改正物流総合効率化法等を活用いたしまして、幹線輸送をトラックから大量輸送機関の鉄道や船舶にシフトさせるモーダルシフト、積載率の向上を図るトラックの輸配送の共同化、トラックの待機時間等の削減に資する物流拠点の高度化等の、多様な関係者の連携による物流ネットワーク全体の省力化、効率化に取り組んでまいります。
このため、国土交通省といたしましては、再配達に伴いますこれら社会的損失の削減を図り、我が国の宅配便サービスが持続的に提供されますよう、環境省と連携したオープン型宅配ボックスの導入促進や、改正物流総合効率化法を活用いたしました共同輸配送などにより、物流業の生産性革命を積極的に進めてまいります。
このような状況の中で、物流の効率化によりトラックドライバー不足の解消を目指した改正物流総合効率化法が昨年成立いたしました。 そこで、お伺いいたします。 この改正法が施行された後、どのような動きが見られるのか、また、どのような成果が出ているのか、お答えください。
改正物流総合効率化法につきましては、昨年十月一日の施行以降、現在まで半年間で、新しいプロジェクトとしまして、計十九件の総合効率化計画の認定を行っております。
国土交通省といたしましては、持続可能な宅配便サービスということはやっぱり重要でございますので、例えば、環境省と連携をいたしましたオープン型の宅配ボックスの導入促進をすることによる再配達の削減や、あるいは改正物流総合効率化法を活用した共同輸配送等により、物流の生産性革命を積極的に進めていきたいということがございます。
国土交通省では、昨年十月に施行されました改正物流総合効率化法というのに基づきまして、農産品を含めた貨物の輸送につきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトを行う取組を認定いたしまして、認定を受けた計画に基づく事業につきましては運行経費の一部の補助を行っているということでございます。
こうした支援措置に加えまして、本年十月より施行されました改正物流総合効率化法に基づきまして、モーダルシフトを連携して実施する計画について認定を受けました場合には、運行経費補助等も行っているところであります。 国土交通省としましては、引き続き、関係省庁やＪＲ貨物の皆さんと連携しながら、こうした支援策により、モーダルシフトの推進を図っていきたいと考えております。
このため、先般成立させていただいた改正物流総合効率化法では、二つ以上の者が連携して行う物流効率化の取組を支援対象に位置付けたところでございます。 国土交通省といたしましては、同改正法の枠組みも活用いたしまして、陸海空にわたる我が国物流事業者が連携した多様な取組を支援してまいりたいと考えております。
これまで、特定流通業務施設に係ります国税の特例については、地方税の特例とは異なり、倉庫を貸し付ける者も全て特例の対象となっておりましたが、改正物流総合効率化法の施行の日以降に総合効率化計画の認定を受けた倉庫を貸し付ける者は国税の特例対象からは除外されることになります。